「生産性革命推進事業」のご案内

2024-01-25

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

最新の情報提供をおこないます。

今回のテーマは、

「生産性向上を目指す皆様へ

生産性革命推進事業のご案内」です。

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このメールは2~3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………

生産性革命推進事業では、令和5年度補正予算は

2,000億円となっており、中小企業・小規模事業者の

生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、

販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施しています。

柱となるのは、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」

「IT導入補助金」の3つの補助金です。

■ ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 省力化(オーダーメイド)枠を新設!

人手不足の解消に向けて取り組む中小企業・小規模事業者の省力化投資に対し、

補助上限を引き上げて支援

  • 大幅な賃上げに取り組む場合は100〜2,000万円の補助上限を上乗せ

(新型コロナ回復加速化特例を除く)

<申請類型>

●省力化(オーダーメイド)枠 NEW!

要件:省力化への投資

補助上限額:750万円〜8,000万円(大幅賃上げ:1,000万円〜1億円)

補助率:最大2/3

●製品・サー ビス高付加価値化枠 NEW!

◎通常類型

要件:製品・サービスの高付加価値化

補助上限額:750万円〜1,250万円(大幅賃上げ:850万円〜2,250万円)

補助率:最大2/3

◎成長分野進出類型 (DX・GX)

要件:DXやGXに資するもの

補助上限額:1,000万円〜2,500万円 (大幅賃上げ:1,100万円〜3,500万円)

補助率:2/3

●グローバル枠

要件:海外事業の拡大・強化に資するもの

補助上限額:3,000万円(大幅賃上げ:4,000万円)

補助率:最大2/3

<省力化(オーダーメイド)枠活用イメージ>

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、

システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を

用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。

組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い

業務に従事することが可能となった。

■ ⼩規模事業者持続化補助⾦ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援、

特に赤字など業況が厳しい中でも、賃上げや事業規模の拡大に

取り組む事業者等を引き続き支援

  • 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、

全ての申請枠で補助上限を一律50万円上乗せ!(最大250万円)

<申請類型>

●通常枠

補助上限額:50万円

補助率:最大2/3

●賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠

補助上限額:200万円

補助率:最大2/3

<補助金活用事例 ①>

古民家をカフェとして営業するため、厨房を改装。

加えて、地元飲食店とのコラボメニュー開発や、

地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。

<補助金活用事例 ②>

蕎麦屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、

高性能フライヤーを導入。

新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。

■ IT導入補助⾦ ━━━・・・‥……

  • 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に

向けたITツール等の導入を支援

  • インボイス制度に対応したITツールの導入を

支援するため小規模事業者の補助率を最大4/5補助!

<申請類型>

●通常枠

補助対象経費:ITツール、勤怠・労務管理ツールなど

補助上限額:最大450万円

補助率:1/2

●インボイス枠

補助対象経費:ITツール、会計ソフトなど

補助上限額:~50万円(安価なツールもOK!)

補助率:最大4/5

※その他の申請類型については公募要領をご確認ください。

■ 事業承継・引継ぎ補助⾦ ━━━・・・‥……

  • 事業承継・引継ぎに係る取組を支援
  • 一定の賃上げを実施する事業者を対象に補助上限を

800万円に引き上げて支援

<申請類型>

●経営革新枠設備投資等の新たな取組

補助上限額:600万円~800万円

補助率:1/2~2/3

●専門家活用枠仲介・FA費用等

補助上限額:600万円

補助率:1/2~2/3

●廃業・再チャレンジ枠廃業費用等

(経営革新枠、専門家活用枠との併⽤が可能)

補助上限額:150万円

補助率:1/2~2/3

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

当事務所のような経営革新等支援機関では

補助金等の支援が可能です!

ご検討をされている事業者様はぜひ一度ご相談ください。

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