「業務改善助成金活用しませんか？」のご案内
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援
業務改善助成金活用しませんか？」です。
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ぜひご覧ください。
■ 業務改善助成金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
＜イメージ＞
事業場内最低賃金の引き上げ計画・申請
設備投資等の計画・申請
機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など
⇒計画承認・実施
＝最大600万円助成金が受け取れる！
※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を
立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、
事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった
費用の一部が助成金として支給されます。
■ 助成上限額・助成率 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜事業場内最低賃金引き上げ額＞
引き上げる労働者数が10人以上※の場合、
助成上限額（事業場規模30人未満の事業者）
- 30円以上：助成上限額最大130万円
- 45円以上：助成上限額最大180万円
- 60円以上：助成上限額最大300万円
- 90円以上：助成上限額最大600万円
※引き上げる労働者数によって助成上限額が変動します。
※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、
10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。
▼その他、上限額確認はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf
＜最低賃金・助成率＞
900円未満：9/10
900円以上950円未満：4/5（9/10）
950円以上：3/4（4/5）
※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合
■ 対象となる設備投資 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経費区分：機器・設備の導入
（対象経費の例）
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経費区分：経営コンサルティング
（対象経費の例）
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
経費区分：その他
（対象経費の例）
顧客管理情報のシステム化
■ 特例事業者とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
- 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の
外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が
前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者
⇒該当事業者は、助成対象経費拡充が受けられ、また一定の自動車の
導入やパソコン等の新規導入が認められる場合がございます。
▼詳しくは、対象経費参考資料
「生産性向上のヒント集」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000935033.pdf
■ 対象事業者・申請の単位 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
上記の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と
設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）
事業場ごとに申請いただきます。
■ 令和6年度からの主な変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
・コロナの影響を受けた事業者向けの生産量要件や
関連する経費が終了しました。
・事業完了期限は、2025年１月31日までとなります。
※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により
2025年３月31日とできる場合がございます。
・令和６年度から同一事業場の申請は年１回までです。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
過去に助成金を活用した事業者も対象となりますので
検討されている事業者様は厚生労働省HPで詳細をご確認ください！
▼厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」
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