人材開発支援助成金を活用しませんか？のご案内
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淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「従業員の人材育成、スキルアップに活用できる
人材開発支援助成金を活用しませんか？」です。
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ぜひご覧ください。
■ 人材開発支援助成金とは？ ━━━━━
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための
職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
■ 企業の様々な課題解決に効果的な人材育成を！
＜メリット＞
・デジタル人材の育成
・生産性の向上
・新規事業の立ち上げ
「最大75％経費助成・最大960円賃金助成」
訓練時間1人・1時間あたり
DX人材を育成するためのコースや、
新人研修などさまざまなテーマで利用できるコースなど、
目的に応じたコースが用意されています！
■ コース概要 ━━━━━
＜人への投資促進コース＞
対象者・対象訓練：5つの訓練が対象（詳細は下記）
＜人材育成支援コース＞
対象者・対象訓練：職務に関連した訓練に対する経費助成等
＜教育訓練休暇等付与コース＞
対象者・対象訓練：教育訓練休暇制度などを導入した
事業主への制度導入助成等
＜事業展開等リスキリング支援コース＞
対象者・対象訓練：事業展開等に伴い新たな分野で必要となる
訓練に対する経費助成等
※人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは
令和4年～8年度の期間限定助成です。
■ 人への投資促進コース概要 ━━━━━
＜デジタル人材・高度人材の育成＞
- 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や
大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する
事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）
＜労働者の自発的な能力開発の促進＞
- 長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度や
短時間勤務等制度を導入する事業主への助成
- 自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を
負担する事業主への助成
＜柔軟な訓練形態の助成対象化＞
- 定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成
■ PICKUP！自発的職業能力開発訓練 ━━━━━
労働者の自発的な職業能力開発を支援する
事業主への助成を新設しました
・対象の訓練…労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
・経費助成率…45％（+15％）
■ 助成金活用事例（金融機関）従業員数：40名 ━━━━━
【教育訓練内容と助成金の額】
・教育訓練機関：外部教育訓練機関
・受講コース：中小企業診断士登録養成講座
・訓練目標：中小企業診断士の資格取得を目指す
・訓練時間：一人あたり40時間
・受講料等：一人あたり300,000円
（事業主の負担額：150,000円）
【支給額】
＜OFF-JT＞
経費助成：67,500円（事業主の負担額×45％）
支給総額67,500円
- 助成金を活用するに至った背景事情
従業員から、スキルアップのために休日や
業務外の時間を利用して訓練を受講したいが、
会社から補助があるとありがたいという声が出ていたため。
- 訓練の効果
中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。
また、他の従業員も、自ら必要と思うスキルを身につけるために、
積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。
■ さいごに ━━━━━
社員教育・リスキリングは国としても力をいれており、
企業として取り組みが必要です！
今後、社員教育に力を入れていきたい事業者様は
ぜひ活用をお勧めします。
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