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「企業版ふるさと納税」のご案内
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「期間限定！法人税などから「最大9割」を税額控除できる
法人向け「企業版ふるさと納税」」です。
▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://vimeo.com/858148585/b8212d4338?share=copy
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ 「企業版ふるさと納税」とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、
企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、
「法人関係税から税額控除される」制度のことです。
内閣府地方創生推進事務局によると、令和3年度の寄附金額は約225.7億円、
件数は4,922件です。令和2年度の約2倍の市場規模を誇り、
今後も多くの法人がふるさと納税制度を活用することが予想されます。
企業版ふるさと納税制度は、
地方の課題に対して企業が社会的責任を果たすことで、
持続可能な社会を目指すとしています。
そのため個人のふるさと納税とは異なり、
寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取れません。
また個人は所得税や住民税から控除されますが、
企業は「法人住民税」「法人事業税」「法人税」から控除されます。
- 5つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和6年度までの特例措置となります！
- 法人税などの負担軽減が見込める
税額負担を軽減できる点（法人関係税などから最大9割を
控除できるため、企業の節税対策につながります）
「最大6割の税額控除」と「約3割の損金算入」となります。
そのため、企業が負担する法人関係税は最小1割です。
- 新規事業を展開できる
寄附先の地方公共団体や地域住民と協働し、地域の課題解決に
取り組めます。たとえば、IT製品を提供する企業の場合、
地域のDX・デジタル化を支援するケースがあります。
プロジェクトに取り組みながら、地域団体や住民から生の声を聴けるため、
自社事業に関連する新しいニーズや市場の発見につながるでしょう。
- 企業のイメージアップが期待できる
法人企業としてのイメージアップや認知度拡大の効果が期待できる点、
寄附先の地方公共団体や地域住民からは、社会貢献や地方創生の活動へ
積極的に参画する企業として評価され、政府から高い評価を得られれば、
「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞する
可能性があります。また地方創生に貢献した優秀な事例を広く社会に発信
されることで、他の法人企業へのモデルケースとなるなど、自社のブランド力や
信頼性が高まるでしょう。
- 地方公共団体と関係性を築ける
地方公共団体と信頼関係やパートナーシップを築くことにつながります。
寄附先の地方公共団体は、企業の寄附に対して感謝の気持ちを示し、
寄附者の情報や寄附内容を公表することが一般的です。
また、寄附者の要望に応じて、寄附金の使途や効果について報告することも
あります。これらのやりとりを通じて、法人と地方公共団体は良好な関係性を
築けるでしょう。地域団体や住民と信頼関係を強化し交流を深めれば、
地域の特性や課題の理解につながります。
地方公共団体との交流で得た情報をもとに、適切なアイデア・施策を生み出し
実行すれば、環境の保護や地域社会の改善などに寄与する企業として活動できます。
- 人材育成の機会を得られる
企業版ふるさと納税には人材派遣型が存在します。
人材派遣型とは、企業からふるさと納税として寄附があった際に、
寄附先の地域に当該企業の人材を派遣する制度です。
人材派遣型の企業版ふるさと納税を利用すれば、企業は自社の人材を
地方創生の現場に派遣できます。協働や異業種交流を通じて、
社員のスキルアップや視野拡大、モチベーション向上などの効果が
期待されるでしょう。
■ ３つのデメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 企業からのキャッシュアウトが伴う
企業版ふるさと納税を利用するには、
寄付金を企業のキャッシュから支出する必要があるため、
企業の資金繰りや予算管理に影響を与える可能性があります。
一方で寄付金は税額控除の対象となるため、法人関係税の負担を
抑えられます。また寄付金は10万円以上から自由に選択でき、
企業の規模や予算に応じて柔軟に寄付活動をおこなえることを
把握しておきましょう。
- 返礼品の受け取りや経済的な利益の享受ができない
企業版ふるさと納税では、個人のふるさと納税とは異なり、
寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取ることができません。
地方創生や社会貢献という非経済的な価値に重きを置くことで、
公平性や透明性を確保するためです。そのため企業版ふるさと納税を
通じて、自社のビジョンやミッションに沿った寄附活動をおこなうことで、
一貫した企業活動やブランド力の向上につながります。
- 税額控除の対象に制限がある
企業版ふるさと納税で税額控除を受けるためには、
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附する
必要があります。地方創生に資する事業に対して優遇することで、
地方公共団体や地域住民の自助努力を促すためです。
一方、税額控除の対象となる地方公共団体や地方創生プロジェクトは
多様であるうえに、平成28年度に創設されてから令和3年度までの
寄附企業数は8,564件などの実績があります。
多くの分野やテーマが存在するため、
自社に適した事業を見つけられるでしょう。
■ 法人税控除の条件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 寄附先は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」であること
- 1回あたりの寄付金は10万円以上であること
- 寄附の代償として経済的な利益を受けないこと
- 本社が所在する地方公共団体は対象外
- 地方交付税の不交付団体である都道府県は対象外
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制
における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村は対象外
■ 手続き方法 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- 寄附先を選択する
- 各自治体の窓口に問い合わせる
- 必要書類を提出し寄附をおこなう
- 法人税および地方税申告時に別表を添付する
企業版ふるさと納税ポータルサイト
▼詳細はこちら▼
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html
■ 納税の事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎ 京都府京都市｜法人のイメージアップや認知度向上
「企業版ふるさと納税を活用した京都市SDGs未来都市推進計画」
を掲げ、地域と文化を支える伝統産業や観光などの振興では、京都の
伝統産業・伝統工芸や朝・夜観光、イベントなどのついてのオフィシャル
サイトを運営しています。
・ 地域と文化を支える伝統産業や観光などの振興
・ 木の文化の継承や京野菜などの農林畜水産物の生産・販売を応援
・ 文化遺産・文化芸術を守りたい！
・ 京都らしい美しい景観の保全・継承
・ 三条大橋の補修・修景
- 岩手県滝沢市｜企業との交流促進
岩手県滝沢市は、「滝沢人」のブランド力を高める事業を展開しています。
ITを活用した高度な技術や企業・事業化ノウハウなどを学べる講座を通して、
世界に通用する人材を育成する事業です。企業側は、事業を通して優秀な
人材と出会えることや、講座の参加者との交流で生まれた事業アイデアに
関われるなどのメリットがあります。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ブランドイメージの向上や新たなビジネスチャンスの創出、
人材育成の機会を得られるなどのメリットが期待できます！
ぜひご検討ください！
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記事の複製・転載を禁じます
「時間外労働の割増賃金率」のご案内
平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「2023年4月1日から開始！
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます！」です。
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https://vimeo.com/802664669/7c213b92ab
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■ 法律改正のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する
割増賃金率が50%になります！
■制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2023年3月31日まで
月60時間超えの残業割増賃金率
大企業は50％・中小企業は25％
↓↓↓
2023年4月1日から
月60時間超えの残業割増賃金率
大企業・中小企業ともに50％
※中小企業の割増賃金率を引き上げ
▼中小企業に該当するか確認はこちら▼
※①または②を満たすかどうかで企業単位で判断されます
◎小売業
①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
②常時使用する労働者数：50人以下
◎サービス業
①資本金の額または出資の総額：5,000万円以下
②常時使用する労働者数：100人以下
◎卸売業
①資本金の額または出資の総額：1億円以下
②常時使用する労働者数：100人以下
◎上記以外のその他の業種
①資本金の額または出資の総額：3億円以下
②常時使用する労働者数：300人以下
■ 深夜・休日労働・代替休暇の取扱い ━━━━━・・・・・‥‥‥………
月60時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は50％以上の率で
計算した割増賃金を支払わなければなりません。
- 深夜労働との関係
月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～5:00）の
時間帯に行わせる場合､
深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％
- 休日労働との関係
月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った
労働時間は含まれませんが、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。
（※）法定休日労働の割増賃金率は、35％です。
- 代替休暇
月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため
引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇 ） を
付与することができます。
■ 働く環境をよくするための投資などに活用いただける助成金の紹介 ━━・・・・‥
＜働き方改革推進支援助成金＞
生産性を向上させ、労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業主に対して、
その実施に要した費用の一部を助成
【活用事例】
労務管理の報告業務が非効率な状況で、時間外労働時間が
月60時間を超える労働者が複数名存在
- 勤怠管理システムを導入し、各自の労働時間を把握し、業務を平準化
- 就業規則に月60時間超の 割増賃金率の規定を改正
⇒勤怠管理システム導入費用と就業規則の改正費用に
働き方改革推進支援助成金を活用
助成率75％ ※一定の要件を満たした場合80％
事業場内賃金の引き上げ等の一定の要件を満たした場合最大490万円
＜業務改善助成金＞
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合に、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成
【活用事例】
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
など、また機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業をサポートしてくれる助成金は
「働き方改革推進支援助成金」と「業務改善助成金」です。
まずは一度ご相談ください！
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「コロナ借換保証制度」のご案内
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
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今回のテーマは、
「1月10日に開始の新制度ご存知でしょうか？
コロナ借換保証制度」です。
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■ コロナ借換保証とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナの影響で債務が増大した中小企業者の収益力改善などを
支援するための借り換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度です。
経済産業省は、一定の要件を満たした中小企業者が向けに借入時の信用保証料を
大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日から開始しました。
■制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
コロナ禍で始まった伴走支援型特別保証制度を
活用して創設されました！
補助限度額：1億円
保証期間：10年以内
据置期間：5年以内
金利：金融機関所定
保証料（事業者負担）：0.2％等(補助前は0.85％等)
要件：売上または利益率が５％以上減少 など
～コロナ借換保証制度を活用するメリット～
- コロナ融資の返済開始時期を遅らせられる！
- 追加融資を受けられる枠ができる！
- 保証料が下がり固定費が削減できる！
■ 手続きの流れまとめ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業、金融機関、市区町村、保証協会間で手続きを進めます
- 中小企業が融資申込／経営行動計画書を作成する
- 金融機関が与信審査・書類準備をする
- 金融機関が区町村に、セーフティネット保証の認定申請する
- 金融機関が保証協会に、保証審査の依頼・経営行動計画書を提出する
- 金融機関が中小企業に融資する
- 金融機関が継続的な伴走支援をする
＜中小企業（事業者）が対応すること＞
融資申込／経営行動計画書の作成
- 自社の現状認識、財務分析
- 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、
今後の具体的なアクションプラン
- 収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済に困っている企業様は
当事務所まで一度ご相談ください！
制度の適用診断&申請書類（経営行動計画書）作成もいたします。
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人材交流会の開催
【時間】4月14日（金）19：30～21：30
【場所】レストラン ラ・ルーチェ
【参加資格】磐田市在住、勤務 20～30代の男女
【参加費】3,000円
【連絡先】 一般社団法人 磐田青年会議所事務局
TEL 0538-37-1616
磐田市で事業をやられている方、ぜひご連絡ください。
