「補助金申請時の加点措置」のご案内
淺田会計事務所では、顧問先の皆様に
最新の情報提供をおこないます。
今回のテーマは、
「子育て支援・女性活躍推進企業対象
補助金申請時の加点措置を受けましょう」です。
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https://vimeo.com/829811325/7b304790f9?share=copy
このメールは2～3分程度で読み終わりますので、
ぜひご覧ください。
■ 概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
主要な中小企業向け補助金において、
子育て支援・女性活躍推進企業に対して、
加点措置を講じる取り組みがはじまっています。
ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する
加点措置をご存じですか？
認定企業はもちろん、対象企業は補助金申請してみませんか？
- 対象の補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、
小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金
※持続化補助金と事業承継・引き継ぎ補助金は
6月の公募回から開始です！
■ 加点措置対象者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
- くるみん認定取得企業（子育てサポート）
＜くるみん認定とは？＞
「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。
一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、
計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を
厚生労働大臣が「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」
「トライくるみん認定企業」として認定します。
不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する
「プラス」認定制度も始まりました。
又は
- えるぼし認定取得企業（女性活躍推進）
＜えるぼし認定とは？＞
「女性活躍推進法」に基づく認定制度。
一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、
女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を
厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や
「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。
- 従業員100名以下企業
次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、
専用サイト（両立支援のひろば又は女性の活躍推進企業
データベース）で公表している場合
◎一般事業主行動計画とは？
法律（次世代法・女活法）に基づき、従業員101人以上の
事業主に策定等が義務づけられている計画です。
従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。
◎次世代育成支援対策推進法とは？
日本の急激な少子化の進行に対応して、
次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、
企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を
策定することとされています。
◎女性活躍推進法とは？
2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が
301名以上の企業に義務付けられた「女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律」です。
常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。
この法律では、下記の3つが義務付けられています。
- 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」
「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること
- 状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表
「目標（定量的目標）」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を
即した行動計画を策定し、労働者に公表すること
③ 女性の活躍に関する情報公表
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
①認定企業や②対象企業の方は、
補助金申請時に加点を忘れずにとりましょう！
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